全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団の 九州エリア担当です
国との基本合意を締結し、給付金の支給を認めさせたのが全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団です。その中で ､九州・沖縄エリアを受け持つのが私たち九州弁護団です。
困難な事例にも 粘り強く取り組みます
基本合意に至る長い活動の蓄積と全国の弁
護団とのネットワークにより、困難な事例
にも粘り強く取り組んでいます。
九州各県に弁護団、相談窓口 事務所があります
九州・沖縄各県に相談窓口事務所があり、地元エリアでの対応が可能です。また、各県それぞれに弁護団、スタッフ弁護士がいるので安心です。
2011年6月28日、私たち弁護団・原告団は国のB型肝炎被害者に対する正式謝罪を勝ち取り、国との間で被害者を和解によって救済する基準などを定めた「基本合意書」を成立させました。
この「基本合意書」に基づいて、給付金の支給を定めた法律（特定B型肝炎感染者給付金等の支給に関する特別措置法）ができました。我が国のB型肝炎感染者約100万人のうち、40数万人（国の推計）が今回の基本合意に基づく救済対象（集団予防接種による感染被害者）である可能性があります。
- 当弁護団の和解成立件数2019年4月10日現在
-
- 全国合計
-
- 提訴者数：28719名
- 和解者数：22857名
-
- 九州弁護団
-
- 提訴者数：4363名
- 和解者数：3456名
全国B型肝炎訴訟九州弁護団ブログ
- 2019.07.09【那覇地裁】2019年7月9日和解・提訴のご報告
- 2019.05.28【那覇地裁】2019年5月28日和解・提訴のご報告
- 2019.05.16【福岡地裁等】２０１９年５月１０日の一斉提訴の御報告
- 2019.04.17【福岡地裁】２０１９年４月１７日の弁論・和解期日の御報告
- 2019.04.15【福岡高裁】不当判決に「声明」を出しました！
【インタビュー】元全国原告団代表 谷口三枝子さんへインタビュー
- １：訴訟を知ったきっかけ・訴訟するまで悩んだこと
- ２：B型肝炎患者としての悩み
- ３：原告団代表の就任にあたって・活動の原動力
- ４：B型肝炎患者の未来に望むこと
-Profile-
谷口三枝子 元全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表
全国Ｂ型肝炎訴訟の当初から原告として訴訟に参加し、 その後、初代全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表として活躍。 代表を退いた今もなお、「私はＢ型肝炎患者です」と 胸を張って言える社会を目指し精力的に活動を続ける。
給付金請求をお考えの方へ
給付金請求の条件
以下の要件を満たす方が，Ｂ型肝炎訴訟において，基本合意に基づく被害救済の対象になります
一次感染者
- ① 生年月日が昭和16年7月2日以降であること
- ② B型肝炎ウイルスに持続感染していること
- ③ 満7歳までに集団予防接種を受けたこと
- ④ 母子感染ではないこと（母親がキャリア等ではないこと）
- ⑤ 他に感染原因がないこと
二次感染者
- ① 母親（父親）が一次感染者の要件を満たすこと
- ② B型肝炎ウイルスに持続感染していること
- ③ 母子（父子）感染であること
相続人
- ① 上記等の要件を満たす方のご遺族
給付金額について
2011年6月28日、私たち弁護団・原告団と国との基本合意により、死亡・肝がん・肝硬変（重度）・肝硬変（軽度）・慢性肝炎・無症候性キャリア等の病態毎に給付金（50万円～3600万円）を受け取ることができるようになりました。
さらに2015年3月27日には、私たち弁護団・原告団と国との基本合意（その2）により、給付金を受け取ることのできる範囲が広がりました。
| 病態の区分 | 発症後20年が経過していない者 | 発症後20年が経過した者 |
|---|---|---|
| 死亡、肝がん、肝硬変（重度） | 3600万円 | 900万円 |
| 肝硬変（軽度） | 2500万円 | 600万円（300万円）※ |
| 慢性肝炎 | 1250万円 | 300万円（150万円）※ |
| 無症候性キャリア | 600万円 | 50万円※ |
- 現に罹患しており、治療を受けたこともない方に対する給付金額
- 発症後20年が経過した無症候性キャリアは、和解金に加えて、今後の検査費用（年4回までの血液検査、画像検査年2回までのCT・MRI）及び年2回までの検査毎の手当1万5000円、同居者への感染防止ワクチン費用を国が負担。
費用について
弁護士費用は、和解金が得られたときに発生します。
提訴までの相談料・着手金は全て無料です。
提訴までにかかる具体的な費用は、以下の2つになります。
- ① 裁判所に収める印紙代等
原則５０００円のみ ※訴状の提出に伴い裁判所へ納める費用です。 - ② 検査費用、カルテ取り寄せ費用等の実費
【報 酬】 給付金の１７％を弁護士報酬等としていただきます。
ただし、国から４％が支払われるので、13％のご負担になります。
和解成立まで、原則として印紙代５０００円以外はいただきません。
