全国Ｂ型肝炎訴訟九州弁護団　オフィシャルホームページ

全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団の九州エリア担当です

国との基本合意を締結し、給付金の支給を認めさせたのが全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団です。その中で､九州・沖縄エリアを受け持つのが私たち九州弁護団です。

困難な事例にも粘り強く取り組みます

基本合意に至る長い活動の蓄積と全国の弁
護団とのネットワークにより、困難な事例
にも粘り強く取り組んでいます。

九州各県に弁護団、相談窓口事務所があります

九州・沖縄各県に相談窓口事務所があり、地元エリアでの対応が可能です。また、各県それぞれに弁護団、スタッフ弁護士がいるので安心です。

2011年6月28日、私たち弁護団・原告団は国のB型肝炎被害者に対する正式謝罪を勝ち取り、国との間で被害者を和解によって救済する基準などを定めた「基本合意書」を成立させました。
この「基本合意書」に基づいて、給付金の支給を定めた法律（特定B型肝炎感染者給付金等の支給に関する特別措置法）ができました。我が国のB型肝炎感染者約100万人のうち、40数万人（国の推計）が今回の基本合意に基づく救済対象（集団予防接種による感染被害者）である可能性があります。

全国B型肝炎訴訟九州弁護団ブログ

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【インタビュー】元全国原告団代表谷口三枝子さんへインタビュー

１：訴訟を知ったきっかけ・訴訟するまで悩んだこと
２：B型肝炎患者としての悩み
３：原告団代表の就任にあたって・活動の原動力
４：B型肝炎患者の未来に望むこと

-Profile-

谷口三枝子　　　元全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表

全国Ｂ型肝炎訴訟の当初から原告として訴訟に参加し、その後、初代全国Ｂ型肝炎訴訟原告団代表として活躍。代表を退いた今もなお、「私はＢ型肝炎患者です」と胸を張って言える社会を目指し精力的に活動を続ける。

給付金請求をお考えの方へ

裁判で和解が成立すれば、国から症状に応じて50万円〜3600万円の給付金とその4%の訴訟手当金等が支払われます。相談料・着手金は全て無料です。ご自分が請求できるかなど、お気軽に弁護団へご相談ください。

▶︎詳細はこちら

給付金請求の条件

以下の要件を満たす方が，Ｂ型肝炎訴訟において，基本合意に基づく被害救済の対象になります

一次感染者

①　生年月日が昭和16年7月2日以降であること
②　B型肝炎ウイルスに持続感染していること
③　満7歳までに集団予防接種を受けたこと
④　母子感染ではないこと（母親がキャリア等ではないこと）
⑤　他に感染原因がないこと

二次感染者

①　母親（父親）が一次感染者の要件を満たすこと
②　B型肝炎ウイルスに持続感染していること
③　母子（父子）感染であること

相続人

①　上記等の要件を満たす方のご遺族

▶︎ 給付金請求をお考えの方へ

給付金額について

2011年6月28日、私たち弁護団・原告団と国との基本合意により、死亡・肝がん・肝硬変（重度）・肝硬変（軽度）・慢性肝炎・無症候性キャリア等の病態毎に給付金（50万円～3600万円）を受け取ることができるようになりました。

さらに2015年3月27日には、私たち弁護団・原告団と国との基本合意（その2）により、給付金を受け取ることのできる範囲が広がりました。

基本合意・基本合意（その2）に基づく給付金額
病態の区分	発症後20年が経過していない者	発症後20年が経過した者
死亡、肝がん、肝硬変（重度）	3600万円	900万円
肝硬変（軽度）	2500万円	600万円（300万円）※
慢性肝炎	1250万円	300万円（150万円）※
無症候性キャリア	600万円	50万円※

現に罹患しており、治療を受けたこともない方に対する給付金額
発症後20年が経過した無症候性キャリアは、和解金に加えて、今後の検査費用（年4回までの血液検査、画像検査年2回までのCT・MRI）及び年2回までの検査毎の手当1万5000円、同居者への感染防止ワクチン費用を国が負担。

費用について

弁護士費用は、和解金が得られたときに発生します。
提訴までの相談料・着手金は全て無料です。
提訴までにかかる具体的な費用は、以下の2つになります。

①　裁判所に収める印紙代等
原則５０００円のみ　※訴状の提出に伴い裁判所へ納める費用です。
②　検査費用、カルテ取り寄せ費用等の実費

【報　酬】　給付金の１７％を弁護士報酬等としていただきます。
ただし、国から４％が支払われるので、13％のご負担になります。
和解成立まで、原則として印紙代５０００円以外はいただきません。

▶︎ 費用について

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困難な事例にも 粘り強く取り組みます

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